熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回厚生委員会－06月21日-01号
神戸市とかも同じような形で、福祉局と健康局とこども家庭局とかいう形で持っているわけですよ。 何が言いたいかというと、他都市を見ても選択肢は限られているんではないかと。熊本モデルで、３ではなくて４とか５とかにするというんだったら、それを早く出してもらえばいいんですが。
神戸市とかも同じような形で、福祉局と健康局とこども家庭局とかいう形で持っているわけですよ。 何が言いたいかというと、他都市を見ても選択肢は限られているんではないかと。熊本モデルで、３ではなくて４とか５とかにするというんだったら、それを早く出してもらえばいいんですが。
（午後０時29分休憩） （午後１時30分再開） （健康局） 155 ◯委員長（軒原順子） それではただいまから，福祉環境委員会を再開いたします。 これより健康局関係の審査を行います。
権利の放棄の件 ３．報 告 令和２年度神戸市各会計予算繰越しの報告について（関係分） ４．報 告 市債権の放棄について ５．報 告 令和２年度手話に関する施策の実施状況について ６．報 告 令和２年度認知症に関する施策の実施状況について ７．報 告 「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」に関する取組状況につい て （健康局
39 ◯市長（久元喜造君） 私どもの認識では，７月に入ってから第５波の感染拡大が続いている，今も現に続いているということで，私も，ほぼ毎日，健康局，保健所の皆さんとコロナ対応，それからワクチン接種の現状というものを聞いて，打合せをしております。
厚生労働省健康局健康課から、令和３年２月１日付で、「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する医療体制の構築について」事務連絡が発出されており、ワクチン接種後の副反応に対する医療体制の確保が求められています。 そこで、以下４点についてお伺いいたします。 １点目、浜松方式として実施していくに当たり、課題と対策をお伺いいたします。
(3）令和２年３月19日付厚生労働省健康局健康課の事務連絡を踏まえ，新型コロナウイルス感染症の発生に伴い，やむを得ず規定の接種期間内に定期予防接種を受けることができなかった人も，公費接種となる旨のアナウンスが必要であると思いますが，御所見をお聞かせください。 (4）今後の受診控えの対策についてお聞かせください。 ２，公金収納について。
神戸市はＰＣＲ検査の余力が今はあると思いますので，健康局にも協力を促していただいて，やはり航空会社とかクルーズ船がＰＣＲ検査の費用を持つというのはなかなか難しいと思いますので，そういうことをされてはどうかという質問だったんですけど，いかがでしょうか。
（なし） 33 ◯委員長（五島大亮） それでは次に，報告事項，新型コロナウイルス感染症対策についてですが，本日は健康局は同席しておりませんので，危機管理室の所管事項について御質疑いただきますようお願いいたします。
１月18日には健康局にワクチン接種対策室を発足させ，２月５日には医師会，民間病院協会，薬剤師会と合同で，神戸市新型コロナワクチン接種連携本部を設置いたしました。現在，国や県と連携してワクチンの接種体制の構築を進めており，一日でも早くワクチン接種を開始できるよう，全力で取り組んでまいります。
その時点では国もはっきりした態度は示しておりませんでしたが、本年10月９日付の厚生労働省健康局健康課長発信の通知を抜粋しますと、１、ＨＰＶワクチンに係る情報提供の目的について、２、個別送付による情報提供の方法について、３、リーフレットの改訂についてという３項目に分かれております。
その時点では国もはっきりした態度は示しておりませんでしたが、本年10月９日付の厚生労働省健康局健康課長発信の通知を抜粋しますと、１、ＨＰＶワクチンに係る情報提供の目的について、２、個別送付による情報提供の方法について、３、リーフレットの改訂についてという３項目に分かれております。
それから３年が経過し、本年10月９日付で厚生労働省健康局より各自治体宛てに、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等について」が発信されました。併せて、対象となる小学校６年生から高校１年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせとしたリーフレットを改訂して発行しました。
27 ◯委員（大井としひろ） そこはもう中央市民病院なり健康局に聞くしかないんですかね，そっちで情報がないというのは，例えばですけど，救急の三次救急というか，救急車が行きますよね，出場して，脳卒中とかそういう重篤やということですると，どの病院に行くかというのはその場で判断されるんですよね。
まず、札幌市としてはどういった判断をしていったのか、確認をさせていただきたいのですが、たしか、令和２年５月４日に、厚労省健康局結核感染症課及び老健局老人保健課から、全国の自治体に対して、事務連絡、介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点についてというものが出されており、その中に記載されているものとして、高齢者は、原則、入院ではあるが、地域での発生や病床の状況によっては、入院調整までの一時的
そこで，私ちょっとそういうふうになってたのでお聞きしましたところ，感染になったらもう健康局さんになるので，そちらのほうは健康局さんにということだったんですよ。でも，やはりそこって一番大事なことだと思うんです。役所の中でも予算をお決めになるときに，どんどん検査はします。でも感染になった方は，まだそこのところは連携できていませんと。
さらに，当然のことでございますが，この間，全庁的に新型コロナウイルス対策最優先宣言を発し，全庁的に健康局への応援体制を構築し，５月のピーク時には80名を超える事務職員の応援を行ったところでございます。ですから，保健師の体制の強化を図るとともに，全庁的な応援体制の中で今回の第１波を乗り切ってきたというのが実態であります。
次に、感染患者に対応する医療機関についてでありますが、入院については市内で１か所の感染症指定医療機関、感染症病床数33床の体制でありますが、より多くの患者に対応できるように、健康局に指示し、既に複数の医療機関に協力依頼をしているところでありまして、早急に確保してまいります。
平成30年３月には犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた行動計画を発表し、2025年大阪・関西万博の開催年までの達成に向け、健康局を中心に関係部局で連携して取り組んでいただいており、計画初年度である平成30年度は、前年度比25％以上削減するという目標を達成するなど、順調に犬猫の殺処分数が減少しています。
また、健康局のひきこもり対策に係る平成30年度決算額はわずか約280万円、ひきこもり専門相談電話が平日の10時から12時までと、とても十分な支援が行われるような体制とはなっておりません。 ひきこもり状態にある人やその家族、それに至る経緯、またさまざまな事情を抱えながら生きづらさの中で葛藤し、中には生活に困っていても相談もできず、現状を諦めてしまっている人もおられます。
例えばですが、健康局が違法民泊撲滅チームを設置する際に、当時把握していた施設の中に適当な空き施設がないという理由で、あべのルシアスに事務所を借り上げる計画が進められておりましたが、我が会派からの指摘によって浪速区役所の４階の空きスペースが転用できるということがわかり、賃料約2,000万円の支出を抑えることができました。